YOUR CHALLENGE
障がい者雇用と、事業の成長。
両立に難しさを感じていませんか？
法定雇用率の達成は企業の社会的責任。しかし、適切な業務の創出や人材の確保は容易ではありません。私たちは、その課題を新たな価値に変えるお手伝いをします。
法定雇用率の壁
2.7%
2026年度には法定雇用率が2.7%へ引き上げられます。未達成の場合、納付金が発生する可能性もあり、多くの企業にとって喫緊の課題です。
雇用の現場にある悩み
障がいのある方を雇用したくても、具体的な一歩が踏み出せない企業は少なくありません。
障がい特性に合う仕事がわからない
採用やマネジメントの経験がない
専門スキルを持つ人材に出会えない
OUR VALUE
私たちの提供価値
「事業協同組合等算定特例」の活用は、単なる課題解決ではありません。企業の成長と社会貢献を両立させる、新しい価値創造の仕組みです。
法定雇用率の達成
障がい者を直接雇用することなく、組合全体での合算により法定雇用率を達成できます。
インクルーシブな体制
採用や労務管理は、専門知識を持つ私たちが担当。安心してダイバーシティ経営を推進できます。
デジタル技術で可能性を拡大
組合に所属するIT人材が、貴社の事業をサポート。新たな事業成長の機会を創出します。
HOW IT WORKS
私たちの仕組み：事業協同組合等算定特例
個々の企業では難しい課題も、複数の企業が連携することで解決できます。私たちはその「ハブ」となり、障がい者雇用と事業成長を両立させる、持続可能なエコシステムを構築します。
特定事業主A社
不足数 1名
特定事業主B社
不足数 0名
特定事業主C社
不足数 2名
雇用促進事業に参加
業務発注・人的関係
DXダイバーシティLLP
障がい者 3名雇用
組合全体で
法定雇用率達成
REQUIREMENTS
算定特例（特定事業主）の主な要件
この特例制度を活用いただくためには、いくつかの要件がございます。詳細はお問い合わせください。
ご参加いただける企業様（特定事業主）
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中小企業者であること
当組合（LLP）が特例認定を受けるため、組合員は中小企業者または小規模の事業者であることが前提となります。
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緊密な関係があること
当組合（LLP）との間に、役員派遣などの「人的関係」または定期的な発注などの「営業上の関係」が見込まれること。
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他の特例を利用していないこと
子会社特例、関係会社特例など、他の同様の特例認定を受けていないこと。
※常用労働者数に応じて、別途最低雇用人数が定められている場合があります。
詳細やご不明点は、お気軽にお問い合わせください。
OUR SERVICES
私たちが提供できること
業務の切り出しから創出まで、管理スタッフが丁寧にサポート。多様な人材が活躍できる業務領域は、多岐にわたります。
WEBマーケティング
- ✓WEBサイト作成・保守
- ✓SEOディレクション
- ✓アニメーション動画制作
- ✓広告運用・SNS運用
データ分析
- ✓データマネジメント・モデリング
- ✓アクセス解析・KPI設計
- ✓データ可視化・CRM最適化
- ✓需要予測
AI開発
- ✓AI機械学習モデル構築
- ✓需要予測・異常検知システム
- ✓画像認識・分類
- ✓顧客対応の自動化（チャットボット等）
ABOUT US
組合概要
組合参加までの流れ
1
お問い合わせ
2
ヒアリング・ご提案
3
申請・ご契約
4
サポート開始
※申請から受理までは数週間ほどお時間をいただきます。組合参加費は最低５万円からとなります。
誰もが活躍できる社会を、共に創りませんか？
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