「日経ビジネス」にDXダイバーシティが紹介されました！
LLP（有限責任事業組合）としての新しい組織モデルが記事になりました。
「日本経済新聞」にDXダイバーシティ社員の取り組みが紹介されました！
AI・DX分野での実務実践と、社員としての活躍が特集記事として掲載されました。
Diversity × Innovation
このようなお悩みはありませんか?
法定雇用率の未達成により納付金が発生している
採用ノウハウがなく何から始めればよいか分からない
業務の切り出しや定着支援に不安がある
施設整備や専門人材確保にコストがかかる
DXダイバーシティLLPが包括的に解決します
法定雇用率達成とDXによる業務効率化を同時に実現します。
まずは無料相談から始めるDXダイバーシティとは
私たちの使命
障がい者雇用を促進したい中小企業と、NPO法人発達障がい者を支援する会が協力して設立した有限責任事業組合（LLP）です。
算定特例制度を活用し、参加企業の雇用率を合算することで法定雇用率を達成。さらにDXを通じて企業の業務改善を推進します。
信頼の実績
📰
メディア掲載多数
日経ビジネス、日本経済新聞など主要メディアで紹介
🎓
専門性の高さ
データサイエンス教育メディアで人材育成手法が評価
🤝
実績ある支援
NPO法人として長年の障がい者雇用支援実績
💼
LLPモデル採用
柔軟な組織形態で効率的な支援体制を実現
Sustainable Growth
組合の構成
DXダイバーシティ有限責任事業組合の基本構成
- 組合員企業：障がい者雇用とDX推進に取り組む中小企業
- 運営母体：NPO法人 発達障がい者を支援する会等の専門機関
導入メリット
法定雇用率の達成
算定特例制度により、組合全体で障がい者雇用率を合算。直接雇用が困難な企業でも法定雇用率をクリア可能です。
ノウハウの獲得
組合参加により、障がい者雇用の実践的なノウハウを習得。将来的な自社雇用の体制構築も目指せます。
DXによる業務改善
経験豊富な技術スタッフが所属。デジタル技術を活用した業務改善・効率化を支援します。
提供サービス
雇用率達成コンサル
ロードマップ作成から申請実務まで伴走。
採用・受入支援
募集、面談、オンボーディングを支援。
業務設計・切り出し
タスク棚卸しで適切な業務を創出。
定着支援
定期面談や環境調整で長期就労をサポート。
DX・業務改善
RPAやツール活用で生産性を向上。
労務管理整備
情報管理や勤務ルールの整備を支援。
組合参加条件
- 企業規模：常用労働者が40人以上
- 関係性：組合と人的または営業上の関係がある※役員派遣や業務発注など
- 障がい者雇用：法定雇用率に基づき1名以上※300人以上の企業は常用労働者数×1.2%以上
- 企業定義：中小企業・小規模企業であること
※詳細な要件や適用可否については、初回相談時に個別にご案内いたします。
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お問い合わせ
組合概要
| 名称 | DXダイバーシティ有限責任事業組合 |
|---|---|
| 組織形態 | 有限責任事業組合（LLP） |
| 事業内容 | 障がい者雇用支援、法定雇用率達成支援、DXコンサルティング、業務改善支援 |
| 特徴 | 算定特例制度を活用した雇用率合算、専門人材による伴走支援、DX技術導入サポート |
| ウェブサイト | https://dx-llp.org/ |
| お問い合わせ | お問い合わせフォーム |