【2026年改正】障害者法定雇用率の計算と対策｜エクセル・早見表・除外率を完全網羅

2024年4月から障害者法定雇用率は2.5%へ引き上げられ、さらに2026年には2.7%への上昇が確定しています。これにより、これまで対象外だった従業員数30名台の中小企業も新たに義務化の対象となります。

本記事では、人事担当者が必ず押さえておくべき「法定雇用率の計算式」から「週20時間未満の算入」「ダブルカウント」「2025年の除外率引き下げ」までを網羅的に解説します。

そもそも障害者雇用とは、企業が社会的責任（CSR）を果たすだけでなく、法的な義務（コンプライアンス）として取り組むべき重要課題です。未達成のリスクを回避し、計画的に雇用を進めるための実務ガイドとしてご活用ください。

2024年・2026年の障害者法定雇用率引き上げスケジュール

障害者法定雇用率は、以下のスケジュールで段階的に引き上げられます。

適用開始日	法定雇用率	義務発生となる従業員数
2024年（令和6年）4月〜	2.5%	40.0人以上
2026年（令和8年）7月〜	2.7%	37.5人以上

これまで「従業員数30人台後半だから関係ない」と考えていた企業も、2026年7月からは法的義務の対象となります。ハローワークからの指導対象になる前に、早期の準備が必要です。

参考リンク： 厚生労働省：障害者雇用率制度の概要

【計算式】障害者法定雇用障害者数の算出方法

自社で何人の障害者を雇用すべきか（法定雇用障害者数）は、以下の計算式で求めます。

※計算結果の小数点以下は「切り捨て」となります。

計算例（従業員150人の場合）

• 2024年度（2.5%）： 150人 × 0.025 ＝ 3.75 → 3人
• 2026年度（2.7%）： 150人 × 0.027 ＝ 4.05 → 4人

2026年の改正により、同じ従業員数でも必要な障害者数が1名増えるケースがあるため注意が必要です。

分母（常用労働者数）のカウントルール

計算の基礎となる従業員数は、週の所定労働時間によってカウントが変わります。

週所定労働時間	カウント
30時間以上	1人
20時間以上30時間未満	0.5人
20時間未満

【早見表】障害者カウント方法とダブルカウント

雇用した障害者が「何人分」として計算されるかは、障害の種類・重さ・労働時間によって異なります。

カウント方法早見表（2024年4月改正対応）

週労働時間	身体（重度以外）	身体（重度）	知的（重度以外）	知的（重度）	精神
30h以上	1.0	2.0	1.0	2.0	1.0
20h〜30h	0.5	1.0	0.5	1.0	1.0
10h〜20h	0	0.5	0	0.5	0.5

重要な特例ルール

1. ダブルカウント（2.0人換算）
   • 重度の身体・知的障害者を週30時間以上雇用した場合、1人を2人分として算定できます。
2. 精神障害者特例（1.0人換算）
   • 精神障害者は、週20時間〜30時間の短時間勤務であっても、当分の間「1人（1.0）」として算定できます。
3. 特定短時間労働者の算入（週10〜20時間）
   • 2024年4月より、週10時間以上20時間未満で働く「精神障害者」「重度身体障害者」「重度知的障害者」を0.5人として算定できるようになりました。

詳細確認： JEED（高齢・障害・求職者雇用支援機構）：障害者のカウント方法について

障害者法定雇用率の計算で必要雇用数早見表【2024〜2026年版】

従業員規模ごとの必要人数（法定雇用障害者数）は以下の通りです。

従業員規模（短時間換算後）	現在 (2.5%)	2026年7月〜 (2.7%)
37.5人 〜 39.5人	0人	1人 (要注意)
40.0人 〜 74.0人	1人	1人 〜 2人
74.5人 〜 79.5人	1人	2人
80.0人 〜 111.0人	2人	2人 〜 3人
111.5人 〜 119.5人	2人	3人

※40名増えるごとに約1名必要となりますが、2.7%時代にはそのペースが早まります。

【ツール活用】エクセルでの計算・管理

複雑なカウントルールや法改正に対応するため、自社での手計算ではなく、エクセル（Excel）を活用した管理が推奨されます。

厚生労働省・JEEDの公式ツールを活用する

厚生労働省やJEEDでは、障害者雇用状況報告書を作成するためのエクセルツール等を公開しています。

• メリット： 最新の法改正（特定短時間など）に対応しており、入力するだけで正確なカウント数が自動計算されます。
• 使い方： 毎年6月1日の「ロクイチ報告」に合わせて公開される様式を使用することで、ミスのない報告が可能になります。

ダウンロード： 厚生労働省：障害者雇用状況報告書の様式・電子申請

自社管理シート作成のポイント

自社で管理用エクセルを作成する場合は、以下の項目をマスタ化しておくとシミュレーションが容易になります。

1. 従業員区分： 「週30時間以上」「週20〜30時間」を明確に分ける。
2. 障害情報： 「障害種別（身体/知的/精神）」「等級（重度判定用）」「手帳有効期限」を管理。
3. カウント数自動化： IF関数などを用い、重度や精神の特例条件に当てはまる場合に「1.0」「2.0」と表示されるよう数式を組む。

特に精神障害者保健福祉手帳には有効期限があるため、更新漏れによる「カウント対象外」を防ぐアラート機能を設けることが重要です。

障害者法定雇用率のペナルティ（納付金）と助成金

未達成の場合：障害者雇用納付金

• 対象： 常用労働者100人超の企業
• 金額： 不足1人につき 月額 5万円
• 行政指導： 改善が見られない場合、ハローワークによる指導、雇入れ計画作成命令を経て、最終的に企業名が公表されます。

納付金制度の仕組みや対象企業の詳細については、別記事「障害者雇用納付金とは？金額や対象企業を解説」でさらに詳しく解説しています。

達成した場合：調整金・報奨金

• 調整金（100人超）： 超過1人につき 月額 2.9万円
• 報奨金（100人以下）： 超過1人につき 月額 2.1万円

金銭的なメリット（調整金）よりも、未達成時のペナルティや社会的信用の損失（レピュテーションリスク）の方が経営へのインパクトは甚大です。

障害者法定雇用率のよくある質問（FAQ）

障害者雇用の課題解決・定着支援なら「DXダイバーシティLLP」

法定雇用率の計算や採用計画の策定は、専門的な知識を要する複雑な業務です。「計算が正しいか不安」「採用しても定着しない」「業務の切り出し方が分からない」といったお悩みをお持ちの企業様は、ぜひDXダイバーシティLLPにご相談ください。

DXダイバーシティLLPでは、単なる数合わせの採用支援ではなく、以下の包括的なサポートを提供しています。

• 現状分析とシミュレーション： 複雑な法定雇用率の計算や将来予測を代行
• 業務切り出し支援（Job Carving）： 社内業務の棚卸しと障害者向け業務の設計
• 採用・定着支援： ミスマッチを防ぐ採用フローの構築と、長期定着に向けた伴走支援
• 助成金活用の提案： 障害者雇用に関する各種助成金の申請サポート

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まとめ：【2026年改正】障害者法定雇用率の計算と対策｜エクセル・早見表・除外率

2024年の2.5%への引き上げ、2026年の2.7%への再引き上げ、そして週10時間労働者の算入開始。これらは単なる数値目標の変更ではなく、多様な働き方を認める組織への変革を求めています。

• Step1： 自社の義務数と、2026年の必要数をシミュレーションする。
• Step2： 業務の切り出し（Job Carving）を行い、週10〜20時間の特定短時間勤務枠を作る。
• Step3： エクセル等で数値を管理し、除外率引き下げの影響を予測する。

「数合わせ」の採用ではなく、戦力としての障害者雇用を進めることが、結果として最も確実なコンプライアンス対策となります。