「今年も例年通り提出すれば大丈夫」と思っていませんか？
2025年のロクイチ報告（障害者雇用状況報告）は、過去の常識が通用しない重要な転換点です。法定雇用率の急激な引き上げ、算定ルールの複雑化、そして厳格化する行政指導……。古い知識のままでは、思わぬ法令違反や企業名公表のリスクを招きかねません。
本記事では、多忙な人事・労務担当者様に向けて、2025年の最新ルール、複雑な計算ロジック、電子申請（e-Gov）の手順をどこよりも分かりやすく完全解説します。
「知らなかった」では済まされない実務の要諦を、この1記事でマスターし、万全の体制で報告期を迎えましょう。
ロクイチ報告とは？定義と目的
6月1日時点の雇用状況を報告する最重要業務
ロクイチ報告とは、毎年6月1日現在の企業における「障害者」および「高年齢者」の雇用状況を集計し、管轄のハローワーク（厚生労働大臣）へ報告する実務手続きの通称です。
正式名称は以下の2つを指します。
- 障害者雇用状況報告書（根拠法：障害者雇用促進法 第43条第7項）
- 高年齢者雇用状況等報告書（根拠法：高年齢者雇用安定法 第52条第1項）
実務の現場では、基準日が6月1日であることから「ロクイチ」と呼ばれています。これは単なる統計調査ではなく、企業が**法定雇用率（2025年現在は2.5%）**を遵守しているかを行政が判断するための最重要資料となります。
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なぜ提出が必要なのか？（コンプライアンスとESG）
提出されたデータは、以下の行政処分の直接的な根拠となります。
- 障害者雇用納付金の徴収（未達成企業へのペナルティ）
- 障害者雇用調整金の支給（達成企業へのインセンティブ）
- 行政指導および企業名公表の判断材料
また近年では、ESG投資の観点から「人的資本経営」の指標としても注目されており、ロクイチ報告の数値は企業の社会的信用のバロメーターとなっています。
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ロクイチ報告の書き方・計算ロジックとフォーマット
ロクイチ報告の核心は、正確な「実雇用率」の計算にあります。「誰を何人としてカウントするか」というルールは複雑で、2024年の法改正でさらに細分化されました。
ステップ1：分母（常用労働者数）の確定
分母となる従業員数には、正社員だけでなく、週20時間以上働くパート・アルバイトも含まれます。
- 週30時間以上： 1人としてカウント
- 週20時間以上30時間未満： 0.5人としてカウント
- ※派遣社員は派遣元でカウントするため、受入企業側では含めません。
ステップ2：分子（障害者数）のカウントマトリクス
障害者のカウントは、障害の重さと労働時間によって「ダブルカウント」などの特例が適用されます。特に新設された「特定短時間労働者」の枠組みを見落とさないようにしましょう。
【障害者カウント完全早見表】
| 障害区分 | 程度 | 週30時間以上 | 週20h〜30h未満 | 週10h〜20h未満（2024年新設） |
|---|---|---|---|---|
| 身体障害 | 重度 | 2.0 (ダブル) | 1.0 | 0.5 |
| 重度以外 | 1.0 | 0.5 | 対象外 | |
| 知的障害 | 重度 | 2.0 (ダブル) | 1.0 | 0.5 |
| 重度以外 | 1.0 | 0.5 | 対象外 | |
| 精神障害 | 手帳所持 | 1.0 | 1.0 (特例) | 0.5 |
ポイント：
- 精神障害者の特例： 週20〜30時間の短時間勤務でも、当面の間は「0.5」ではなく「1.0」としてカウントできます。
- 週10時間〜20時間の新設： 精神障害者、重度身体・重度知的障害者に限り、超短時間勤務でも「0.5人」として算定可能です。
ステップ3：実雇用率の計算式
上記で算出した数値を以下の式に当てはめます。
実雇用率（%） ＝ 障害者カウント総数 ÷ （常用労働者数 － 除外率相当数） × 100
厚生労働省が配布するExcel様式（マクロ機能付き）の使用を強く推奨します。自動計算により、ケアレスミスを防ぐことができます。
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ロクイチ報告の提出方法（電子申請・e-Gov）
現在は、紙媒体での郵送・持参よりも電子申請（e-Gov）が主流となっています。特に多拠点展開している企業にとっては、業務効率化の切り札となります。
電子申請の3ステップフロー
- 事前準備（ID取得）： 「GビズID」などの電子申請用アカウントを取得します。GビズIDプライムの取得には数週間かかる場合があるため、早めの準備が必要です。
- データ作成： 厚生労働省指定のExcelファイルにデータを入力し、保存します。
- 申請・送信： e-Gov（電子政府の総合窓口）にログインし、「障害者雇用状況報告」の手続きを選択。作成したExcelを添付して送信します。
注意点： 送信後に発行される「到達番号」は必ず控えてください。申請が受理されたかどうかの確認に必要となります。
ロクイチ報告はいつまで？2025年の提出期限
「ロクイチ報告 いつまで」という質問への回答は厳格に定められています。
- 基準日： 2025年6月1日
- 提出期限：2025年7月15日（火）
- ※原則として毎年7月15日（土日祝の場合は翌営業日）
6月1日時点の確定データを基に、約1ヶ月半という短期間で集計・作成・提出を完了させる必要があります。遅延した場合、ハローワークからの督促対象となりますので、余裕を持ったスケジュール管理が不可欠です。
ロクイチ報告の指導と未達成時のリスク
「ロクイチ報告 指導」「罰則」について懸念される担当者様も多いでしょう。ここには経済的側面と社会的側面の2つのリスクが存在します。
1. 経済的ペナルティ（障害者雇用納付金）
常用労働者100人超の企業で法定雇用率が未達成の場合、不足1人につき月額50,000円の納付金が徴収されます。
- 例：不足4人の場合、年間240万円のコスト増となります。
2. 社会的制裁（企業名公表へのフロー）
納付金を支払えば責任免除とはなりません。改善が見られない企業には、以下の段階を経て厳格な行政指導が行われます。
- 雇入れ計画作成命令： 2か年計画の作成義務付け。
- 適正実施勧告： 計画進捗が悪い場合の警告。
- 特別指導： 指導期間の延長。
- 企業名公表： 上記を経ても改善が見られない場合、厚生労働省HP等で社名が公表されます。
企業名公表は、SNSでの拡散や不買運動、BtoB取引の停止など、計り知れないレピュテーションリスク（評判の低下）を招きます。
ロクイチ報告の義務と対象企業｜2025年・2026年基準
「ロクイチ報告 義務」「対象」と検索されることが多いですが、対象範囲は法定雇用率の変動に合わせて拡大し続けています。
2025年の報告義務対象（ボーダーライン）
以下の従業員数（常用労働者数）を雇用する事業主には、報告義務が発生します。
| 報告書の種類 | 対象となる企業規模（常用労働者数） | 備考 |
|---|---|---|
| 障害者雇用状況報告 | 40.0人以上 | 法定雇用率2.5%に基づく |
| 高年齢者雇用状況報告 | 31人以上 |
重要な注意点： 対象規模の企業であれば、障害者を1人も雇用していなくても「0人」として報告する法的義務があります。「対象者がいないから提出不要」という判断は法令違反となりますのでご注意ください。
【重要】2026年には「37.5人以上」へ拡大
現在は対象外の企業（従業員数38人、39人など）も、近い将来必ず対象となります。 2026年7月には法定雇用率が2.7%へ引き上げられることが決定しており、その時点での義務発生ラインは以下のように引き下げられます。
義務発生ライン ＝ （1 ÷ 0.027）× 100 ≒ 37.5人
中小企業であっても、「ロクイチ報告」は避けて通れない全社的な経営課題となっています。
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ロクイチ報告に関するよくある質問（FAQ）
- Qロクイチ報告は義務ですか？
- A
はい、法的義務です。 障害者雇用促進法第43条および高年齢者雇用安定法第52条に基づき、対象企業は必ず提出しなければなりません。虚偽の報告や報告を怠った場合、30万円以下の罰金が科される可能性があります。
- Q障害者を雇用していない（0人）場合も提出が必要ですか？
- A
必要です。 対象となる従業員規模（40.0人以上など）であれば、雇用障害者数が0人であっても「0人」と記入して提出する義務があります。
- Q提出を忘れた場合はどうすればよいですか？
- A
速やかに所轄のハローワークへ連絡してください。 期限を過ぎてしまっても、放置するのが最もリスクが高い行為です。気づいた時点でハローワークに連絡し、指示を仰いで提出してください。遅れてでも提出することが重要です。
まとめ：ロクイチ報告とは？書き方やいつまでや指導や義務
2025年のロクイチ報告は、単なる「数字合わせ」の事務作業ではありません。それは、貴社が激変する労働市場で生き残るための「人材戦略」そのものです。
法定雇用率2.7%時代はすぐ目の前に迫っています。
今、正確な現状把握と戦略的な雇用計画に着手できるかどうかが、数年後の企業のブランド価値を決定づけます。
- 迷わず電子申請へ移行し、業務効率化を。
- 新設された特例制度を使いこなし、多様な人材の戦力化を。
- そして、期限内の確実な提出で、揺るぎない社会的信用を。
法令遵守のその先へ。多様な人材が輝く強い組織づくりを、まずはこの「ロクイチ報告」から始めましょう。
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